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保育園の費用は平均いくら?認可外との費用の差をチェック!

子供を保育園に入れたいと考えている人は多いでしょう。

しかし、保育園の費用によっては、パートや時短社員の給与だと赤字になってしまうかもしれません。

また、2019年10月からの幼児教育・保育の無償化により、年齢によって保育園の金額が変わります。

この記事では、保育園にかかる費用について詳しく紹介します。

認可保育園と認可外保育園の費用の差もお伝えしますので、保育園選びの参考にしてみてください。

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保育園の費用はいくら?

保育園には、大きく分けると認可保育園と認可外保育園の2種類があります。

認可保育園は、国が決めた基準を満たし、各都道府県知事から認可を受けている保育園のこと。

対して認可外保育園は、認可保育園以外の保育園のことで「無認可保育園」とも呼ばれます。

認可外保育園は、国の基準こそ満たしていませんが、各都道府県知事からの認可は受けています。

そのため、認可保育園に比べて認可外保育園が劣るというわけではありません。

ただし、認可外保育園は保育料を独自に設定できるため、どうしても費用に差は出てしまいます。

それでは、認可保育園と認可外保育園それぞれの月額費用を見ていきましょう。

認可保育園の月額費用平均は約2万円

厚生労働省の「地域児童福祉事業等調査」によると、保育料の月額平均は21,138円でした。

平均値としては約2万円ですが、割合としては少ないものの、5万円以上の保育料を払っているケースもあります。

出典:平成 27 年 地域児童福祉事業等調査結果の概況|厚生労働省

認可保育園の保育料は、収入や居住地によって金額が変わります。

そのため、平均が2万円前後であっても、その価格で保育園を利用できるとは限りません。

認可保育園の保育料については後の見出しで詳しく説明しますので、そちらもあわせて参考にしてください。

認可外保育園の月額費用平均は約4万円

続いて、認可外保育園の月額費用平均を見てみましょう。

地域児童福祉事業等調査では、認可外保育園の月額保育料は3万円以上5万円未満の割合が最も多く、全体の半数近くを占めています。

事業所内保育施設とベビーホテル、ベビーシッター事業者を除いて認可外保育園の保育料を算出したところ、月額平均は42,080円でした。

ただし、認可外保育園は運営者が自由に保育料を設定できるため、施設によっては平均値を大きく上回るケースもあるでしょう。

高い場合は7万円以上となり、特に年齢が低い0歳児は月額費用が10万円近く必要な地域もあります。

また、認可外保育所には「認証保育園」や「認定保育園」も含みます。

認証・認定保育園は、東京都や神奈川県などの待機児童問題を抱える自治体が、独自に実施している制度です。

認証・認定保育園の場合、認可保育園との差額を自治体が補助することがあります。

保育園を利用するときの基本を知ろう

保育園を利用するときには、市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

保育の必要性の認定とは、親の仕事や病気といった理由で自宅保育ができないため、保育施設利用の必要性があると認められることです。

保育認定には以下の3つの区分があります。

  • 1号認定:保育の必要性がない満3歳以上の子供
  • 2号認定:保育の必要性がある満3歳以上の子供
  • 3号認定:保育の必要性がある満3歳未満の子供

1号だと保育の必要性がないため、幼稚園か保育園と幼稚園の機能を併せ持つ認定こども園の利用となります。

保育認定について、詳しくはお住いの市区町村に問い合わせてみてください。

また、2号と3号は状況に応じて、「保育標準時間」と「保育短時間」のどちらかに区分されます。

幼児教育・保育の無償化で3歳からは保育料が無料

2019年10月より始まった幼児教育・保育の無償化に伴い、3歳からの保育料が無料になります。

子供が0~2歳の場合は、住民税非課税世帯なら無償対象です。

利用する施設によって無償となる範囲が異なるため、施設ごとに詳細を見ていきましょう。

認可保育園を利用

0~2歳:保育料有料住民税が非課税なら保育料無料第2子は半額、第3子は無料3~5歳:保育料無料

認可保育園を利用する3~5歳の子供は、保育料が無料です。

無料となるのは保育料のみで、送迎費や食材料費、行事費は無償対象ではありません。

ただし、年収360万円未満に相当する世帯と第3子以降の子供は、おかずやおやつなどの費用が免除されます。

子供が0~2歳の場合、住民税非課税世帯は保育料が無料です。

また、保育園に通う子供が2人以上いるなら、負担軽減の観点から2人目以降の子供の保育料が安くなります。

保育園に通う1番年上の子供を第1子とし、第2子は半額、第3子は無料です。

年収360万円未満に相当する世帯の場合、第1子の年齢に制限はありません。

子供が小学校に入学していても、第1子としてカウントできます。

認可外保育園を利用

0~2歳:住民税が非課税なら月額42,000円まで無償(保育認定が必要)3~5歳:月額37,000円までは無償(保育認定が必要)

利用する子供が3~5歳なら、月額37,000円までは無償です。

ただし、保育認定で2号に認定されている必要があります。

同じく、3号に認定されていれば、子供が0~2歳の住民税非課税世帯も月額42,000円まで無償です。

また、認可外保育園が無償対象となるのは、認可保育園や認定こども園を利用していない場合に限ります。

認可保育園の利用に加えて認可外保育園を利用した場合は無償の対象外です。

認可保育園の費用が決まる4つのポイント

保育園には認可保育園と認可外保育園の2種類がありました。

認可外保育園は、運営母体が保育料を自由に設定できるため、施設によって費用はさまざまです。

対して認可保育園はどの施設でも同じ保育料です。

認可保育園の費用は、次の4点で決まります。

  • 1.世帯所得
  • 2.居住地
  • 3.保育時間
  • 4.子供の年齢・人数

ここからは、4つのポイントの詳しい内容を紹介します。

1.世帯所得

認可保育園の保育料は、世帯所得を基準にしています。

所得は、収入から必要経費や控除額を引いた金額です。

そして、世帯所得とは、共働きなら夫婦2人分、シングルの場合は1人分の所得金額のこと。

所得金額から算出される住民税の所得割課税額の金額で保育料が決まります。

具体的な金額は以下のとおりです。

階層区分所得割課税額3号認定3号認定
保育短時間保育短時間
生活保護世帯0円0円
住民税非課税世帯9,000円9,000円
48,600円未満19,500円19,300円
97,000円未満30,000円29,600円
169,000円未満44,500円43,900円
301,000円未満61,000円60,100円
397,000円未満80,000円78,800円
397,000円以上104,000円102,400円

出典:子ども・子育て支援新制度ハンドブック|内閣府

この金額は国が定める保育料の上限金額で、実際の保育料とは異なります。

ただし、上限金額よりも保育料が高くなることはありません。

2.居住地

実際の保育料は、国が定めた上限の範囲内で市区町村が決定します。

そのため、どこに住んでいるかによって保育料は変わりますので、細かな金額については市区町村に確認してみましょう。

また、市区町村によっては国の定める階層区分よりも細かく階層が分かれているケースがあります。

例えば、東京都江東区では、2020年4月に2つの階層が新設されました。

新設された階層の所得割課税額は以下のとおりです。

  • 610,000円以上800,000円未満
  • 1,100,000円以上

江東区では、国に比べてより細かく階層が区分けされていることが分かります。

江東区と大阪府大阪市、福岡県福岡市で3歳未満・保育標準時間の保育料を比較してみました。

階層区分所得割課税額東京都江東区大阪府大阪市 福岡県福岡市
397,000円以上65,900円~91,500円65,900円~70,600円83,200円

居住地がどれくらい細かく階層を分けているかもチェックしておきましょう。

3.保育時間

保育時間には保育標準時間と保育短時間があります。

保育標準時間に認定される目安は、月の就労時間が120時間以上です。

保育短時間に認定される就労時間は、月48~64時間の範囲で市町村が下限を定めます。

つまり、月の就労時間が48時間の場合、保育短時間を利用できるかどうかは市区町村によって異なるということです。

保育標準時間の場合、最長11時間までは延長料金なしで施設を利用できます。

対して保育短時間の場合、8時間を超えて子供を預けるときは延長保育料が必要です。

延長保育料の支払い方は、その都度の支払いや月払いなど、施設によって異なります。

また、標準保育時間であっても、夜間や早朝など通常の保育時間以外に預ける場合は、延長保育料がかかることがあります。

保育園の開園時間や延長保育についても、事前に確認しておきましょう。

4.子供の年齢・人数

認可保育園の場合、3~5歳なら幼児教育・保育の無償化で保育料がかかりません。

そして、子供が2人以上同時期に保育園に通う場合、0~2歳までは2人目以降の保育料が安くなります。

小学校就学前の1番年上の子供を第1子としてカウントし、第2子は半額、第3子以降は無料です。

1番上の子供が小学校に入学している場合は、第1子としてカウントされませんので注意してください。

ただし、年収360万円未満に相当する世帯は第1子の年齢に制限はありません。

そのため、子供が小学校に入学していても、第1子としてカウントできます。

保育園の費用を考えてどう働くかを検討する

子供を保育園に預けて働く場合、保育料がいくらになるかは重要なポイントです。

保育料の金額によっては、時短勤務やパートだと赤字になってしまうかもしれません。

保育料とのバランスを考えて、どう働くかを検討する必要があるでしょう。

認可保育園の保育料を決定する所得税課税額に推定年収を記載しましたので、参考にしてください。

推定年収階層区分所得割課税額3号認定3号認定
保育標準時間保育短時間
~約260万円住民税非課税世帯9,000円9,000円
~約330万円48,600円未満19,500円19,300円
~約470万円97,000円未満30,000円29,600円
~約640万円169,000円未満44,500円43,900円
~約930万円301,000円未満61,000円60,100円
~1,130万円397,000円未満80,000円78,800円
1,130万円~397,000円以上104,000円102,400円

例えば、夫の年収が400万円の場合、妻の年収が70万円なら月の保育料は30,000円です。

年収70万円なら、平均して月に約58,000円稼ぐということ。

実際の保育料は30,000円より安いとはいえ、給料の半分近くが保育料で消えてしまいます。

月に58,0000円稼ぐ場合、時給1,000円で1日4.5時間・週3日勤務が目安です。

同じ条件で週2日勤務だと、月の給料は36,000円となり保育料の負担が大きくなります。

しかも、この場合は月の労働時間が48時間未満のため、保育認定されない可能性が高いでしょう。

保育を必要とする理由は就労だけではありませんが、働く場合は保育料についてもしっかり考えておくことが重要です。

保育料の目安と働ける時間や日数を考慮すると、認可保育園の保育料が無料となる3歳までは自宅保育の方がよいケースもあるでしょう。

また、待機児童が多く認可保育園に入れない可能性もあります。

通える認可外保育園をピックアップし、保育料が無償化の範囲かどうかもチェックしておきましょう。

保育園は希望した施設を必ず利用できるというわけではないため、さまざまなケースを想定しておいてください。

まとめ

保育園には認可保育園と認可外保育園の2種類があります。

認可保育園は国が定める金額を上限として、市区町村が保育料を決定します。

そのため、どの施設でも保育料に差はありません。

認可外保育園は、運営母体が独自に保育料を決めるため、認可保育園よりも保育料が高い施設が多いでしょう。

月額費用の平均は、認可保育園が21,138円、認可外保育園が42,080円でした。

ただし、平均額はあくまでも平均で、実際には月5万以上の保育料を払うケースもあります。

認可保育園の費用は世帯所得や居住地など、4つのポイントで金額が変わります。

年収が高いと保育料も高くなるため、保育料を払っても赤字にならないかどうかを考える必要があるでしょう。

幼児教育・保育の無償化で、認可保育園なら3歳以降は保育料がかかりません。

認可外保育園でも月額37,000円までは無償です。

保育料が必要な2歳までは、保育料と月の収入のバランスを考えて保育園の利用や働き方を検討しましょう。

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