幼児教育・保育の無償化は、幼稚園や保育園に通う3歳〜5歳（年少〜年長の年）の子供の利用料が無償化される制度で、2019年10月から開始されました。
何かとお金のかかる子育て世代、出費が抑えられるのは助かりますよね。
この記事では、無償化の制度の内容や対象年齢、無償化の影響などを解説。
保育園・幼稚園に通う前にチェックしておきたい内容をまとめたので、参考にしてください。
幼児教育・保育の無償化はいつから？目的は？
幼児教育・保育の無償化は、すでに2019年10月に開始されています。
当初は2020年4月の年度始まりに開始予定でしたが、消費増税で負担が増える懸念から前倒しとなり、増税の一部が資源となっています。
無償化の目的は
- 子育て世代への負担軽減し、少子化対策につなげる
- どの子にも質の高い保育や幼児教育を受けられるようにするため
以上があげられます。
子育てにかかる金銭的負担の大きさから、子供の数を持たない家庭が増え少子化の原因になっているので、無償化によって少子化改善が期待されています。
金銭的な負担軽減に加え、人の成長の基礎として重要な幼児期の教育を、誰もが受けられるようにすることが目的です。
幼児教育・保育の無償化の対象となる施設や年齢はある？
幼児教育・保育の無償化には、対象となる施設や年齢があるのでしょうか？
また無償化に含まれない費用があるかも合わせて解説します。
対象施設と年齢
認可保育園（3歳〜5歳）
認可保育園の利用料は、上限なく無償化されます。
認定こども園（3歳〜5歳）
認定こども園は幼児教育と保育を一体して行う園ですが、利用する時間や保育の必要性で分かれています。
- 幼稚園の時間だけ利用する園児は1号認定
- 保育の必要認定を受けている満3歳以上は2号認定
1号認定と2号認定はどちらも無償化されます。
保育の必要認定を受けている満3歳未満は3号認定と呼ばれ、0歳〜2歳と同じ扱いになりますので、別途解説します。
幼稚園
幼稚園の利用料は、「子ども・子育て支援新制度」の対象となるかならないかで変わります。
- 新制度の対象となる幼稚園は上限なく無償化
- 新制度の対象とならない幼稚園では、上限25,700円が無償化
新制度の対象となっているいないかは幼稚園によって異なるため、幼稚園か自治体窓口で確認が必要です。
幼稚園の預かり保育
自治体から「保育の必要性がある」と認定された世帯は、幼稚園の預かり保育も無償化の対象で、上限が月11,300円までです。
就労・介護・学業・病気などが対象で、各自治体へ申請して、認定を受ける必要があります。
認可外保育園・ベビーシッター・ファミリーサポートなど
自治体から「保育の必要性がある」と認定された場合、認可外保育園・ベビーシッターなども、上限が月37,000円まで無償化されます。
この他にも、自治体に届出て国の基準を満たしていれば、小規模保育・家庭的保育・訪問型保育・事業所内保育も無償化の対象です
障害児通園施設（3歳〜5歳）
就学前に、障害児の発達支援で障害児通園施設を利用する場合、利用料が無償化されます。
0歳〜2歳は条件あり
0歳〜2歳までの子供は「住民税非課税世帯」だけが対象で、認可保育園・認可外保育園に関わらず、上限が月42,000円まで無償化されます。
認定こども園の3号認定も、0歳〜2歳の条件で無償化されます。
無償化の対象にならないもの
無償化されるのは施設の利用料に対してで、無償化されないものがあります。
- 送迎のバス代
- 制服代
- 行事代
- 給食費
この他に認定こども園や幼稚園によっては、教育の充実のため体操や英語などの学習を取り入れており、別途教育費を請求されることがあります。
幼児教育・保育の無償化は手続きが必要？
自治体によって異なりますが、すでに保育園・新制度の対象となる幼稚園・認定こども園に通っている子どもは、手続きの必要はありません。
手続きが必要なケースは下記です。
- これから保育園の申し込みをする
- 新制度の対象外の幼稚園に通っている・通う予定
- 幼稚園または認定こども園の教育部分利用での預かり保育を希望している
- 認可外保育園・ベビーシッター・ファミリーサポートなどを利用している
「施設等利用急認定書」（自治体によって名前は異なる）や保育の必要性がわかる書類の提出が必要になるので、各自治体窓口で確認しましょう。
幼児教育・保育の無償化でどんなことが叶う？
施設や自治体によって利用料は異なりますが、保育園・幼稚園で月に2万〜5万を払っていた家庭が大多数です。
例えば毎月5万の支払いが3年間無償になると、180万の出費を抑えられる計算になり、かなり負担が軽くなりますよね。
幼児教育・保育の無償化が始まってもうすぐ1年が経ちますが、出費が抑えられてよかった点、助かった点はあるのでしょうか？
貯金できる
今までは、義務教育で教育費が抑えられる小学生の時期が貯め始めと考えられてきましたが、無償化で3歳から貯金が始められます。
高校受験を見据えて中学から塾に通う、高校から私立に通う流れになると、教育費は多く見積もったほうが安心です。
無償化で、今までよりも早くから教育資金の準備ができるのは助かりますね。
習い事の資金に回せる
2019年バンダイで行われた調査では、0歳〜6歳の子供内52.5％は習い事をしていて、小さいうちから習い事を検討する家庭が多いのがわかります。
無償化によって浮いたお金を習い事に回せるので、子供に将来のために質の高い教育をしてあげられます。
例えば月額の高さで諦めてきた習い事や、興味のある習い事を増やしたい場合、チャレンジしやすくなりますよ。
レジャー費として使える
3歳くらいになるとレジャー施設で楽しめる年齢になるので、家族で遊びに行く機会が増えるのではないでしょうか。
小さいうちからたくさんの遊びに触れることで視野が広がるので、無償化で負担が減れば子供に今しかできない体験をさせてあげられます。
子供と一緒に遊べる時期は案外短く、早いと小学中学年くらいから親と出かけてくれないことがあるので、小さいうちにたくさん一緒に遊ぶのがおすすめです。
子供の服飾費に充てられる
子供の成長は早く、ワンシーズンで洋服や靴がサイズアウトすることは珍しくありません。
活発に動くと切れたり敗れたり劣化が早く、頻繁に子供の洋服を買う家庭が多いのではないでしょうか。
保育園や幼稚園では着替える機会が多く、毎日数枚の洋服を持っていくことがあるので、ストックが多いに越したことはありません。
無償化で浮いたお金で、子供の服飾費をまかなうことができますよ。
働きやすくなる
幼稚園では園の利用料だけでなく、預かり保育料の料金も無償化の対象です。
上限はありますが、今まで幼稚園の時間内しか働けなかった家庭にとっては働きやすくなりますし、働く時間が増やせる分収入が増えます。
幼児教育・保育の無償化で実際は得した？保護者の意見は？
無償化になり出費が抑えられた一方で、「思ったより生活は楽にならなかった」との、声があがっています。
幼稚園・保育園の利用料が無償化して得だったのか、先輩保護者の声を集めました。
無償化は助かるけど消費増税で生活費は増えた
幼児教育の無償化は2020年の4月からの予定でしたが、消費増税によって負担が増すことから、増税とタイミングを合わせた2019年10月に前倒しされました。
無償化で保育料の負担が減ったのは確かですが、増税によって生活費は増えるので、全体の出費で考えると大きく負担が減ったとは言えません。
幼稚園の保育料が上がった
私立の幼稚園の中には、無償化のタイミングで利用料を上げた施設があります。
NHKの調査では、43都道府県4,000の幼稚園のうち、1,612の園が値上げを決定したと発表されました。
施設の利益としている園がある一方、建物の老朽化で止むを得ず値上げをした園があります。
無償化と同時に園の利用料を値上げすれば、保護者の負担を据え置きで園の収入を増やせます。
しかし保護者の負担は変わらないので、得にはなりません。
せっかく負担が軽くなると思っていた家庭にとっては、残念なケースです。
第2子半額・第3子無料だったためそんなに変わらなかった
無償化が開始される前から、多子世帯の利用料には負担軽減がありました。
子供の人数や第1子の年齢によって変わりますが、第2子は半額で第3子以降は無料になる制度です。
家庭によってはそもそも負担の軽減があったので、無償化になっても恩恵を感じにくい場合があります。
無償化されない部分の負担が想像より大きい
保育の利用料が無償化されたとはいえ、バス代や給食費の実費は少なくありません。
内閣府が示すモデル例によると、幼稚園バス代の年間実費額は30,257円、給食費は日割で233円です。
給食費を月20食、長期休みを抜いた10ヵ月分で計算すると46,600円、バス代と合わせると76,857円となり、安いとは言えません。
「もっと安くなると思っていた」「無償化以外の負担が思ったより大きい」と、保護者からの声が多く聞かれます。
まとめ
幼児教育・保育の無償化は、子育て世帯の負担軽減と少子化対策のため、2019年10月から開始されました。
施設によっては上限が設けられていますが、3歳〜5歳までの保育園・幼稚園の費用がかなり抑えられる制度です。
待機児童増加などの問題がありますが、無償化によって負担が減った分貯金や教育資金に回すことができる利点があります。
家庭によっては働きやすくなり収入が増えるので、無償化で得られるメリットを最大限活用していきましょう。