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保育所等訪問支援の内容とは?支援の受け方やメリットを解説

発達が気になる子供や障害を持つ子供への支援として2012年から始まったのが、保育所等訪問支援です。

個別の支援とは別に集団生活を支援する取り組みで、日中子供たちが多くの時間を過ごす「保育園」「幼稚園」「小学校」などに支援スタッフが訪問し、集団生活の適応をサポートします。

集団生活をする子供を観察し支援計画を立てたり、支援スタッフが担任と意見交換したり、情報を共有する狙いもあります。

この記事では、保育所等訪問支援の詳しい内容と、支援にどんなメリットがあるかなどを解説しますので、子供の成長を促す支援の一つとして検討してみてください。

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保育所等訪問支援とは?

保育所等訪問支援とは「児童福祉法」に基づくサービスで、児童発達支援や放課後デイサービスのスタッフが、日中子供が通う保育園などに訪問する「障害児通所支援」のことです。

保育所等訪問支援の制度の概要や料金などについて解説します。

保育所等訪問支援の目的

保育所等訪問支援は、発達が気になる子供や障害のある子供が日中利用している保育園や小学校などに訪問し、

ポイント

  • 集団生活に適応できるよう支援する
  • 障害によって通常の保育や学習が難しい子供でも、支援することで安定して通えるようにする
  • 訪問支援スタッフから園などの職員へ情報提供や共有や、支援方法の指導をする

などが目的です。

今まで早期に障害や発達の遅れに気づかれた子供は、児童発達支援の施設に通って療育などを受けてきました。

しかし、家庭では発達に問題がないと思われていた子が、保育園や幼稚園に通って初めて発達障害かもしれないと気づかれることがあります。

このような場合、子供のペースを大事にしながら集団での生活に慣れるようにするのが、保育所等訪問支援の目的です。

例えば、発達障害の特徴によって友達とうまく関われずトラブルが多い子は、専門家による適切なサポートが必要です。

しかし発達に問題が無いように見えた子供が、集団生活の場で初めて発達障害かもしれないと気づかれる子供が増えています。

また支援施設で身に付けたことが集団の場で発揮されないケースもあり、集団生活を送りながらの支援の必要性が大きくなったのも、「保育所等訪問支援」に期待される理由の一つです。

保育所等訪問支援の内容

保育所等訪問支援では、子供一人ひとりに合わせた支援計画を作っています。

例えば、

ポイント

  • 集団の活動に入れないときは、できるだけ集団の場にいられるよう環境を考える
  • 友達とうまく関係を築けないときのフォロー
  • 苦手な場面(例えば人前で発表するなど)は無理させず、保健室など落ち着ける場所で過ごす
  • パニックになってしまった子供のクールダウンの手伝い
  • 勉強についていけないとき、その子に合ったアドバイスをする

など、支援方法は子供によって異なります。

また、施設と保育園・小学校などでの支援内容を一貫することで、より効果が出やすいと考えられています。

一貫した支援を行ったことで、

ポイント

  • 落ち着きがなかった子が落ち着きが出てきた
  • 苦手な勉強を投げ出していた子が最後まで取り組めるようになった

といった支援の効果が出た例が多数聞かれます。

支援の対象年齢と障害

保育所等訪問支援では、集団生活にうまく適応できない、適応できない可能性がある子供が対象です。

対象年齢は未就園児から小学生までで、対象障害は

ポイント

  • 知的障害
  • 身体障害(肢体不自由・聴覚・視覚など)
  • 発達障害
  • 重症心身障害
  • 医療的ケア

となっています。

保育所等訪問支援の間隔

標準的には2週間に1回を想定された制度ですが、施設によって設定した日数や間隔は違います。

保育園など1つの訪問先に2時間〜半日を要し、人員確保が難しいことから月に1回としている施設がいる一方、子供の状態に合わせて日数を増やすことができる施設もあります。

保育所等訪問支援の料金

保育所等訪問支援は、通所受給者証の利用で1割負担の約1,000円となり、児童発達支援などでの支援と一緒に請求されます。

自治体によっては助成や減額の制度があるので、お住まいの市区町村窓口で確認してみましょう。

2019年10月1日から始まった「幼児教育・保育の無償化」は児童発達支援も対象で、満3歳から3年間は料金が無償化されます。

保育所等訪問支援を受けるためには

保育所等訪問支援は、児童発達支援などの施設がおこなうサービスの一つです。

ほとんどの場合「通所受給者証」が必要となり、お住まいの市区町村の福祉窓口に交付申請をします。

大まかな申請の流れは

ポイント

  1. 市区町村の窓口に相談・申請
  2. サービスなどの利用計画書を作成する(自治体によって異なる)
  3. 通所受給者証の交付

となり、申請から受給者証の交付までは1ヵ月〜2ヵ月かかります。

受給者証がなくてもサービスを受けられる施設はありますが少数です。

受給者証があれば負担額は1割で済みますが、受給者証がないと全額自費になります。

通所受給者証の申請と児童発達支援などの施設の検討はどちらが先でも自由ですが、多くの人が施設を選んでから受給者証の申請をおこないます。

近年では児童発達支援の需要が高まっていて、施設によって定員オーバーがあるので、施設を早めに選んで仮の入所予約をしておくのがおすすめです。

保育所等訪問支援をしている施設の選び方は?

保育所等訪問支援は、児童発達支援や放課後デイサービスの施設で行っている事業なので、施設を利用する必要があります。

施設の雰囲気や保育所等訪問支援の間隔など、施設選びのポイントを紹介します。

保育所等訪問支援の活動を発信しているブログをチェックする

施設のなかには、ブログの形で支援活動の内容を発信しているので、雰囲気をつかむのにおすすめです。

ブログでは、

ポイント

  • サービス内容
  • 訪問に対応している場所(保育園・幼稚園・小学校・特別支援学校など)
  • 実際に行った支援内容
  • 子供の生活が改善した実例

などが書かれているブログもあります。

家で完結できるので、最初のステップとして取り掛かりやすい方法です。

月に何回訪問支援しているか確認する

前述しましたが、保育所等訪問支援は支援施設によって月の訪問回数に違いがあります。

集団生活で「落ち着きがない」「周りと同じ行動が難しい」などの問題を抱えている子供の場合、訪問支援を多く取って欲しいこともあるでしょう。

施設によって月1回と決まっているところもあれば、相談して回数を決められるところもあります。

訪問支援に何回対応してくれるかを確認しておくと安心です。

自治体の相談窓口で保育所等訪問支援をしている施設を聞く

自治体の福祉相談や児童相談の窓口では、地域の児童発達支援の施設を把握しています。

保育所等訪問支援をしている施設を絞り込む際、とても便利です。

また、施設の特徴や定員に空きがあるかなども教えてくれます。

保育所等訪問支援は子供・親・教師にどんなメリットがある?

保育所等訪問支援で期待できるメリットを、「子供」「親」「保育士や教師」にわけて解説します。

子供は集団生活を安心して送れる

保育所等訪問支援を希望するのは、集団生活に不安を持っている子供が多いでしょう。

クラスみんなと行動するのが苦手だったり、周りはできるのに自分だけできなかったり、集団のなかにいるからこそ見える特徴があります。

しかし小学生までの子供本人は、苦手や困り事があっても言葉で説明するのが難しい年齢のため、発達障害に詳しくない担任には対処が大変かもしれません。

保育所等訪問支援では、児童発達支援のスタッフが学校生活で直接支援してくれるので、集団生活をスムーズする手助けになります。

また支援施設では子供の特徴を把握しているので、子供に合った適切な支援も期待できます。

親は保育園等に安心して子供を通わせられる

子供が日中過ごしている保育園や小学校の様子を、親はなかなか把握できませんし、発達障害の子供は心配事が多いのではないでしょうか。

保育園等訪問支援では訪問での直接支援に加え、園や学校での過ごし方を訪問スタッフから聞けるのがメリットです。

また訪問スタッフは、保育士や教師へ子供の支援方法を共有できるので、保育園や学校の発達支援の向上が期待できます。

日中に長く過ごす園や学校での支援が向上すれば、子供にとって過ごしやすく、親も安心して通わせられます。

保育士・教師の支援力のアップが期待できる

保育士や教師へは、施設のスタッフから間接的な支援が可能です。

間接的な支援とは、

ポイント

  • 施設スタッフから保育士や教師へ、子供の対応方法や支援方法を伝える
  • 施設スタッフが子供に直接支援して得られたことを共有する
  • 保育士や教師が子供に実際関わって得られたことを共有する

などを指し、保育士や教師の支援力のアップが期待できます。

普通学級の保育士や教師にとって、発達障害の子供への支援は難しく対応にばらつきが出ると心配する親は少なくないでしょう。

子供の障害の特徴によっては、保育士や教師たちが疲れてしまい、さらに親にとって「ちゃんと対応してもらえない」と食い違いが起こることがあります。

施設のスタッフが間に入ることで、子供への対応改善が期待できますし、親も安心感を得られるのがメリットです。

保育所等訪問支援の課題

保育所等訪問支援の課題は、支援が少し受けにくいところで

ポイント

  • 訪問型の支援は他にも類似する事業があるため、保育所等訪問支援を導入していない地域がある
  • 保育所等訪問支援を受けるため児童発達支援の施設に通うには「通所受給者証」が必要で、交付までに1ヵ月〜2ヵ月と時間がかる

の2点があげられます。

保育所等訪問支援を重視するなら、場合によっては引越しを検討する必要があるかもしれません。

通所受給者証を早く交付することは難しいので、児童発達支援の事業者を早めに選び、同時に申請するのがよいでしょう。

まとめ

保育所等訪問支援は、発達が気になったり障害があったりする子供に対し、日中過ごす保育園・幼稚園・小学校などに専門スタッフが訪問して直接支援する制度です。

児童発達支援の施設が実施する支援の一つで、集団生活が心配な子供がスムーズに活動できるような支援が期待できます。

子供への直接支援だけでなく、保育士や教師への間接支援もおこなうので、発達支援の向上にもつながると考えられています。

課題はありますが、子供の集団生活の場面で直接支援することで苦手をサポートし、問題が起こる前に防ぐことが期待できるので、子供の支援の一つとして取り入れてみてください。

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この記事の監修

森 瞳
NPO法人umi 代表理事
自分自身の妊活をきっかけに、世の中の妊娠に関する知識不足に気づき、妊娠、不妊、不妊治療に関する正しい知識を啓蒙するNPO法人umiを立ち上げる。
3年間の妊活の末に授かった2人の男の子の育児に奮闘する一方で、交流会や動画制作、本の出版を通じて、啓蒙活動を拡大中。

太田 恭子
管理健康栄養インストラクター、食育健康アドバイザー、幼児食マイスター、ベビーフードインストラクター 東京女子大学卒業後、フリーアナウンサーとして活動。
「子供の好き嫌いをなくすのは、親の役目」と考えたことから、食育に関する資格を取得。
食育をテーマにした、各種セミナーなどを開催中。

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