貯金だけじゃない！子供の教育費を貯める資産運用方法を紹介

子供が大きくなるにつれて金額も増えていく教育費。

大学卒業までにかかる養育費を見越して、子供が小さいうちからコツコツと「貯金」している親は多いことでしょう。

養育費の貯金はリスクの少ない堅実な方法ですが、高校や大学のための教育費などすぐに使わないお金なら、多少のリスクをとって利回りのいい資産運用をするという方法もあります。

今回は、子供の教育費を貯める代表的な方法を紹介していきます。

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子供の教育費にかかる金額は？

文部科学省が行った「平成30年度子供の学習費調査の結果」によると、幼稚園から高校卒業までにかかる養育費の金額は、約540万～1800万円という結果がでています。

教育費には、学校教育費（授業料や入学費など）と、学校外教育費（塾や家庭教師など）、学校外活動費（習い事や留学など）が含まれています。

公立か私立によって必要な金額が大きく変わるため、下記にそれぞれの教育費をまとめてみました。

公立の場合

私立の場合

大学費用については国公立大学か私立大学、理系か文系、自宅通学か自宅以外からの通学かによっても金額が変わってきます。

日本政策金融公庫の「令和元年度教育費負担の実態調査」によると、大学にかかる教育費は下記の金額となっています。

子供のために教育費を貯めている人の割合や毎月の金額は？

コンビ株式会社が行った「子どものための貯金アンケート」では、子供に関する貯金をしている人の割合は75％という結果が出ており、かなり多くの親がなんらかの形で貯金していることがわかりました。

月々の貯金額については、雑誌ESSEの読者アンケートで下記のような結果がでています。

上記はあくまでも参考で、親の年齢や収入、子供の年齢によっても変わってきますが、子供にかかる養育費が最低でも1000万以上かかるのに、月々の貯金額は意外と低いのがおわかりいただけると思います。

その理由としては、高校までの教育費は毎月の生活費からやり繰りする家庭が大半で、大学費用として300～500万円を目標に貯蓄するのが一般的とされるためです。

仮に子供が生まれてから毎月1万5,000円を18歳まで貯金した場合、324万円を貯められる計算となります。

324万円は大学費用として少々少ないですが、児童手当（総額198万円）も全額貯金できるとなれば合計で522万円となり、大学費用として十分といえる額になるでしょう。

子供の教育資金を貯めるのにおすすめの方法は？

ここでは、子供の教育費を貯めるのにおすすめな方法を3つ紹介していきます。

貯金

子供の養育費の貯め方といえば、一番人気なのが貯金です。

普通預金や定期預金にお金を入れるだけでとくに手間がかからず、普通預金の場合は、急にまとまったお金が必要になったときは気軽に引き出せるうえ、預けた金額は基本的に減ることはないというのが最大のメリットでしょう。

しかし利率がかなり低く、主な都市銀行が約0.002％、ネット銀行でも約0.02％となっており、何年も大金を預けても全然増えないというデメリットもあります。（2020年11月現在）

貯金の場合は、口座の名義を親にするか子供にするかという問題がありますが、それぞれのメリット・デメリットを下記にまとめました。

親が亡くなってしまった場合は、預金に相続税が課せられてしまうので、万が一のために覚えておきましょう。

子供名義の口座は、家計と分けて管理しやすく、子供に預金通帳を渡す際に面倒な手続きがいりませんが、親が子供の成人後にお金を引き出そうとした場合に委任状が必要となります。

そのため子供名義の口座は、成人後に子供が自分でお金を使う場合におすすめです。

贈与税については、1月1日～12月31日の間で110万円を超える金額を贈与する場合、税金を納めなければなりません。

2013年4月1日から2021年3月31日の間に子供が30歳未満の場合、1500万円以内の一括贈与なら非課税となる制度もあるため、うまく活用するといいでしょう。

学資保険

教育費を貯める方法として、貯金と同じくらい人気なのが学資保険です。

学資保険は、子供の教育費を準備するのに特化した貯蓄型の保険で、毎月保険料を支払えば高校入学や大学入学などの時期に、お祝い金や満期保険金としてお金を受け取れます。

学資保険のメリット・デメリットを下記にまとめました。

たとえば、明治安田生命の「つみたて学資」は保険料を一括で支払った場合、返戻率が109％となるプランを打ち出しています。

学資保険に加入すると生命保険料控除の適用を受けられるため、節税効果もあります。

また、万が一親が亡くなった場合、保険料の支払いをやめてもお祝い金や満期保険金を受け取れます。

すでにまとまった額の教育費を用意ができていて、子供が大きくなるまでお金を引き出す可能性が低い場合は、「つみたて学資」のような返戻率がいい学資保険を活用するのがいいでしょう。

しかし、学資保険は返戻率が固定のため、インフレが起こったときに実質的な資産価値が減ってしまいます。

また、一度契約した学資保険は基本的に途中で解約できず、仮に解約したとしても今まで払い込んできた金額をすべて受け取ることは難しいでしょう。

つみたてNISA

つみたてNISAは、子供の教育費を貯める方法としてまだあまりメジャーではないですが、実は長期の資産運用に向いているため徐々に注目されてきています。

つみたてNISAとは、積立投資専用の「NISA（少額投資非課税制度）」のことです。

年間40万円までの投資で得た利益に対し、最長で20年非課税となるため、すぐに使わない高校や大学費用としての教育費を運用するのに適しています。

つみたてNISAは金融庁が定めた基準をクリアした金融商品のみを扱っており、長期の積立て投資に向いていないものは除外されているため、投資初心者でも比較的はじめやすい資産運用法です。

つみたてNISAのメリット・デメリットを下記にまとめました。

金融庁のつみたてNISAに関する資料では、つみたてNISAで100万円を5年保有した結果と20年保有した結果を、保有期間が経過した時点での時価をもとに算出しており、下記のような結果となっています。

上記は、過去の実績をもとにした算出結果であり、将来の投資成果を予測・保証するものではないので、あくまでも目安として覚えておくといいでしょう。

NISAとジュニアNISAはリスクあり？おすすめしない理由

ちなみにつみたてNISAとよく比較されるものに、NISAとジュニアNISAがあります。

NISAは最長非課税期間が5年と短く、つみたてNISAと比べて扱う金融商品が多いという特徴がありますが、高校や大学資金のための教育費を運用するなら、非課税期間が短いためあまりおすすめしません。

また、投資初心者の場合、金融商品がありすぎるとどれを選べばいいのかわからなくなってしまう可能性も考えられます。

ジュニアNISAは、相続税・贈与税対策に適した制度で、子供名義で投資を行うのが特徴です。

年間80万円までの投資で得た利益に対し、最長で5年非課税となるメリットがありますが、基本的に子供が18歳になるまで現金で引き出すことはできません。

また、2023年12月で制度が終了することが決まっており、これからジュニアNISAで投資をした分のみが非課税の対象となります。

そのため、2020年の現在からジュニアNISAで投資をしても、非課税での投資期間が3年と短いためあまりおすすめできません。

NISAもジュニアNISAも、つみたてNISAと同様に元本割れのリスクがあるのであわせて覚えておきましょう。

貯金の+αとしてほかの資産運用をするのがおすすめ

教育費を貯める方法として一番手堅いのはやはり貯金ですが、金利が低いため多額の教育費を貯めるとなると貯金だけでは心もとないといえます。

しかし、学資保険や投資は仕組みがよくわからないし、損をしてしまうのが怖いと思っている場合も多いのではないでしょうか。

着実に効率よく教育費を貯める方法として、貯金と学資保険、貯金とつみたてNISAなどというように、貯金とほかの資産運用を組み合わせるのがおすすめです。

貯金が「守り」で学資保険やつみたてNISAが「攻め」の教育費運用といったイメージで、たとえば毎月貯金で1万円、つみたてNISAに1万円というようにお金を分散させます。

貯金にもそのほかの資産運用法にもメリット・デメリットがありますが、教育費をいくつかに分散させることで、お互いの弱点を補いつつ、将来のリスクに対応できるでしょう。

まとめ

教育費は、子供の選択肢を広げるためにとても重要なお金のため、金額が多いに越したことはありません。

教育費を貯める一番ベターな方法として貯金があげられますが、貯金はお金を眠らせておくだけなので、長期間教育費を引き出さない場合は学資保険やつみたてNISAで資産を運用するというのもひとつの手です。

もちろん、学資保険やつみたてNISAには元本割れのリスクや運用の手間がかかりますが、長期運用することで元本割れのリスクを下げられるとされています。

本記事で紹介した、貯金・学資保険・つみたてNISAのメリットやデメリットを参考に、ぜひ自分に合った教育費の運用方法を見つけてくださいね。

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