子供の教育費は平均いくら？公立か私立かで1300万円の差

今はまだ小さくても、子供はあっという間に大きくなります。

日々成長する姿に幸せを感じる一方で、教育費がこの先どれくらい必要なのか、お金のことも気に掛かるのではないでしょうか。

子供が成長して夢を持ったときに、金銭的な理由で子供が希望する進路を諦めさせたくないですよね。

この記事では、子供の教育費について、いつどれくらい必要になるのかを解説します。

子供の将来のために、どれくらい貯金すればよいのかをシミュレーションしてみましょう。

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子供の教育費はいつ頃にいくら必要？

子供の教育にお金はかかりますが、一気に大金が必要になるわけではありません。

お金がかかる時期に合わせて、計画的に少しずつためていきましょう。

まずは、教育費がどのタイミングでいくらほど必要になるのかを紹介します。

文部科学省の調査を参考に、それぞれの時期で必要な学習費用の全国平均金額をまとめました。

幼稚園：約65万円～約160万円

まずは、幼稚園にかかる費用を年齢別にまとめました。

出典：子供の学習費調査　平成30年度｜文部科学省

図を見てわかるように、私立幼稚園の場合、公立幼稚園の約2.4倍の教育費が必要です。

幼稚園は全体の6割以上が私立ですので、教育費は私立幼稚園の金額で計算しておくことをおすすめします。

続いて、1年間の平均費用の内訳を見てみましょう。

出典：子供の学習費調査　平成30年度｜文部科学省

園外活動費は、補助学習費とその他の園外活動費に分かれます。

補助学習費は、家庭教師や学習塾にかかる費用のことです。

そのほか、自宅で勉強するための学習机や椅子、本棚、参考書なども補助学習費に含みます。

対して、その他の学校外活動費は、いわゆる習い事にかかる費用です。

ピアノやダンスといった芸術文化活動やスポーツ、キャンプなどにかかる費用が計上されています。

学校以外の場で刺激を受けることが心身の成長につながるため、バランスよく学びの機会を作ってあげたいですね。

また、2019年10月からは、幼稚園の利用料が無料になりました。

先ほどお伝えした金額は2018年度の平均額ですので、2019年から無料となる利用料も含まれています。

それでは、幼児教育無償化に伴いどれくらい教育費が安くなるのでしょうか。

注意したいのは、幼稚園にかかる費用が完全無料になるわけではないということ。

幼児教育無償化で無料になるのは保育料だけで、通園にかかる交通費や給食費、教材費などは無料となりません。

文部科学省の調査では、幼稚園の保育料は教育費に含まれています。

教育費の内訳は以下を参考にしてください。

出典：子供の学習費調査　平成30年度｜文部科学省

全国平均額で見ると、公立幼稚園なら65,000円ほど、私立幼稚園なら21万円ほど安くなります。

保育料が無料となっても、保育料以外の支払いは残ります。

しかし、保育料は全体に占める割合が大きいため、総額からはかなり費用を抑えられるでしょう。

また、幼稚園の場合、無料となるのは月額25,700円までと上限が決まっています。

小学校：約190万円～約960万円

続いて、小学校で必要な教育費を見ていきましょう。

出典：子供の学習費調査　平成30年度｜文部科学省

小学校は6年間ですので、私立に通った場合は教育費が約960万円とかなり高額です。

私立小学校の場合、創立者の考えが反映された独自のカリキュラムで学べます。

外国人講師による英語の授業や電子黒板やタブレットを取り入れた授業など、その小学校にしかない独自の取り組みが私立を選ぶ理由となるでしょう。

また、私立小学校は小中高一貫や大学付属の場合は、エスカレータ式に進学できる可能性があります。

この先の高校や大学受験を避けるため、小学校の段階で私立を受験するのも選択肢の一つです。

公立の約5倍の費用がかかるため、私立小学校を検討している場合、教育費はかなり多めに計算しておきましょう。

ここからは年間平均額の内訳を見ていきます。

出典：子供の学習費調査　平成30年度｜文部科学省

小学生になると、幼稚園に比べて補助学習費の金額が高くなります。

文部科学省の調査では、公立は小学校6年生、私立は小学校4年生以降から、補助学習費がその他の学校外活動費を上回るという結果が出ていました。

小学校入学のタイミングで学習机を用意するといったケースも多いでしょう。

また、公立では2年生以降、私立では全学年で、補助学習費の中で学習塾の割合が1番多くなっています。

学習塾や習い事、自宅で勉強できる環境を整えるなど、どういった部分にお金を使うのか、家庭内での方針を考えておきましょう。

中学校：約150万円～約420万円

中学校1年生から3年生までにかかる教育費は以下のとおりです。

出典：子供の学習費調査　平成30年度｜文部科学省

中学校の場合、公立と私立では約2.9倍の開きがあります。

私立中学校は全体の7.5％ほどで、学校数は決して多くありません。

そのため、小学校と同じく、多くの子供は公立中学校に通っています。

公立小学校に通っていた場合、続けて公立中学校に進学すれば友達と一緒に通えるでしょう。

その一方で、私立中学校は独自のカリキュラムが魅力です。

私立の多くは中高一貫で、その先の大学入試を見据えた学習を行っています。

高校受験をパスして大学入試に集中できるため、早くから進路が明確な場合は私立を検討するのもよいでしょう。

続いて、1年間の内訳を見てみましょう。

出典：子供の学習費調査　平成30年度｜文部科学省

中学生になると、補助学習費の年間平均額において、公立が私立を上回っています。

学校外活動費は、家庭内の方針によって金額が変わります。

教育費や給食費と違って必須ではないため、学習塾や習い事に通わないのであれば活動費を抑えることが可能です。

すでに必要額として計上されている範囲内で、子供の自宅学習や習い事の調整をするのもよいでしょう。

高校：約140万円～約290万円

次は、高校3年間でかかる費用です。

出典：子供の学習費調査　平成30年度｜文部科学省

高校にかかる費用は、公立と私立で約2.1倍の開きがあります。

小学校や中学校の義務教育期間は、私立か公立かは親の意向が強いかもしれません。

しかし、高校からは本人の希望や成績、受験などの要素が絡んできます。

中学校までは公立の場合は受験の必要がありませんでしたが、高校からは公立に通う場合も受験して合格する必要があります。

公立に通わせるつもりでも、受験の結果によっては私立に通うしかないことも。

その一方で、私立中学校は施設が充実していたり、大学受験対策できるコースがあったりと、学校ごとの特色によっては子供に大きなメリットがあるでしょう。

また、大学への推薦枠が多い場合があるため、希望大学への指定校推薦枠がないかを確認した上で検討したいですね。

私立に通うことになっても大丈夫なように、教育費を準備しておくことをおすすめします。

出典：子供の学習費調査　平成30年度｜文部科学省

高校に入ると、給食費が必要なくなります。

その分、お弁当を用意したり昼食代を渡したりする必要が出てくるでしょう。

学校に通う日々のことですので、昼食代についてもかかる費用を想定しておく必要があります。

大学：約240万円～約3,300万円

大学になると、進路に応じて教育費も大幅に変わります。

出典：国立大学等の授業料その他の費用に関する省令|文部科学省・平成30年度学生納付金調査結果|文部科学省・平成30年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額｜文部科学省

私立大学の医歯系学部は、全ての費用が高額なことに加え6年制のため、教育費の合計が3,000万円超えとかなり高額です。

子供が医療系に進みたいという気持ちがあるのなら、早めに相談してもらえるようにしておきましょう。

公立大学の場合、大学と同地域からの入学だと、入学料が優遇されるケースがあります。

国公立大学でも施設設備料や実験実習費などがかかる場合もあるため、少し余裕をもって必要額を計算しておいた方がよいでしょう。

また、多くの私立大学は、学校独自に実施している奨学金制度が充実しています。

入学金が免除されたり返済の必要がなかったりするなど、かなり得になるケースもあるため、奨学金を込みで進路を考えてみるのもよいですね。

そして、成績が優秀なら学費が免除・減免される特待生制度もありますので、志望大学にどのような制度があるのか確認してみましょう。

進路によってトータル金額が変わる

各年齢でかかる教育費は、公立に通うか私立に通うかで大きく変わります。

子供がどのような進路を選ぶかはまだわかりませんが、いくつかのパターンを想定してトータル金額を比べてみましょう。

大学では高校までよりもっと細かく進路が分かれるため、まずは高校までに必要となる教育費の合計を比較してみました。

全て公立に通うパターンと全て私立に通うパターンでは、教育費に1,300万円近くの差があります。

私立を検討している場合は、教育費を多めに見積もっておきましょう。

高校に関しては、親が公立高校に通ってほしくても、子供自身が私立に通いたいと希望することがあります。

そのため、高校の教育費は、私立にかかる費用で計算しておくのがおすすめです。

公立高校に通うことになっても、大学受験の費用に回せます。

大学費用は、進路によって金額が大きく異なるため、早い段階で子供と進路の相談をしておきましょう。

特に、医療系の大学に進みたい場合は、6年間の教育費が3,000万円を超えます。

急に用意できる金額ではありませんので、進路について親子で話し合う機会を定期的に設けるようにしましょう。

国公立に進学してほしいなど、家庭の経済状況を含めて、親の希望を子供に伝えておくのも重要です。

教育費に含まれないお金も計算しておこう

年齢ごとの教育費と大学卒業までの教育費合計を見てきました。

お伝えした金額は平均値ですので、実際は多少の増減があります。

そして、教育費には含まれていませんが、受験費用や遠方の大学に通う場合の仕送りも必要です。

これまでお伝えした教育費に加えて、場合によっては必要になる費用を紹介します。

入試・受験にかかるお金

入試や受験にも意外とお金がかかります。

例えば、2021年1月から実施される大学入学共通テストは、センター試験と同じく2教科以下12,000円、3教科以上18,000円です。

そして、必要なのは受験料だけではありません。

受験のための交通費もかかります。

遠方の学校を受験する場合、交通費に加えて宿泊費が必要になるケースも。

また、滑り止めとして受験した学校の入学金を、本命の結果が出る前に払わなければならないこともあります。

日本政策金融公庫の調査では、入試や受験にかかる費用は以下の金額となっています。

受験料と受験の際の交通費・宿泊費を合わせた受験費用は、どういった進路でも30万円前後は見ておいた方がよいでしょう。

そして、国公立大学に入学した場合、入学しなかった学校への納付金が10万円超えと比較的高めです。

出典：教育費負担の実態調査結果｜日本政策金融公庫

入試・受験にかかるお金は、受験する学校の数や自宅からの距離に応じて金額が高くなります。

受験の年に一気に必要になる金額ですので、その年ごとの教育費に加え、しっかり費用を確保しておきましょう。

一人暮らしする子供への仕送り

遠方の学校への進学が決まったら、実家を離れて一人暮らしが始まります。

その場合、物件を借りるための費用や仕送りが必要になります。

同じく日本政策金融公庫の調査では、仕送り額の平均は年間102万円、月額85,000円です。

また、敷金や礼金、家具家電の購入費など、一人暮らしを始めるための費用は平均39.1万円です。

仕送り額は生活の質に関わるため、しっかり生活できるだけの金額を捻出したいところ。

家賃を支払うだけで仕送りがなくなってしまう状態だと、生活のためにアルバイトをしなければなりません。

学業に影響が出るほどアルバイトする必要がないよう、仕送り額もしっかり確保しておきましょう。

また、大学の学費や生活費の負担が難しい場合、奨学金を借りることも検討してみましょう。

奨学金には、返済の必要がない給付型と返済の必要がある貸与型があり、貸与型のなかにも利子が付くものと付かないものがあります。

学校が独自に奨学金制度を実施しているケースもあるため、進路を決める際の参考にするのもよいでしょう。

まとめ

子供の教育費は、進路によって大きく異なります。

幼稚園から高校までの教育費は、全て公立だと約540万円、全て私立だと約1,800万円で、その差は1,300万円です。

私立の教育費は公立の2～5倍ほどですので、どの段階で私立にいくのか費用を見ながらしっかり検討しましょう。

大学の教育費は、約240万円～約3,300万円とかなり幅があります。

私立の医歯系学部は、授業料や施設設備料が高額ですので、6年間の教育費は3,300万円を超えます。

子供の希望する大学に通わせるため、しっかり教育費をためておきたいですね。

また、教育費のほかにも、入試や受験にかかる費用も必要です。

実家を離れて一人暮らしをする場合、一人暮らしの準備金や仕送りなども必要とまります。

子供の教育費は、子供がどのような進路を希望しても対応できるように、平均値よりも多めに貯金しておいた方がよいでしょう。

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